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by o26aefrhug
 国土交通省は3月29日、「高齢者『いき〜iki』まちづくりフォーラム」を東京都内で開いた。疲弊や空洞化などの課題が顕著になってきたとされる地域の中心市街地で、高齢者が安心して居住できる体制の構築に向けた取り組みが各講演者から紹介された。

 兵庫県の社会福祉法人「きらくえん」の市川禮子理事長は、「地域に根差すノーマライゼーションの取り組み」と題して講演。同法人が運営する特別養護老人ホーム「あしや喜楽苑」(芦屋市)では、「福祉は文化」を標榜。地域交流スペースを作り、絵画のギャラリーや、ジャズやクラシックのコンサートを催すなどしており、1か月間で延べ4000人の地域住民が訪れるという。市川氏は「特養が明るく華やかで、楽しいところでないと地域の文化の拠点になれない」と指摘した。また、「けま喜楽苑」(尼崎市)では、入所者と共に市街地の居酒屋や百貨店などに外出することがあると紹介し、「(入所者が)わたしたちと同じことをしないといけない。そうしないと地域も特養に目を向けてくれない。単にケアを受ける場ではなく、本当の生活に戻っていく場にしなければならない」と訴えた。

 また、蝦名大也釧路市長は、郊外に住む高齢者らが安心して暮らせる中心市街地の住まいとコミュニティーの再生を目指す「釧路市ライフケアビレッジ構想」について報告。地域の建物を活用した「共同生活型高齢者住宅」での共同生活の実現を支援したり、地域住民やNPO法人などが交流の場を設置し、見守りや生活援助などを展開したりする仕組みを紹介した。

 このほか北大大学院の越澤明教授は、高齢者が中心商店街に住み、安心して買い物ができるような街づくり政策の必要性を指摘した。

■2025年、介護施設は「特別な住居」に?―厚労省・三輪審議官
 厚生労働省の三輪和夫大臣官房審議官は、「介護保険制度の課題と展望」と題して講演した中で、日常生活圏域で生活支援サービスが適切に提供される「地域包括ケアシステム」について説明。現状については、「人がケアに合わせるしくみ」と述べ、利用者が心身の状態に応じて、施設を転々としなければならないと指摘。これに対し、「厚労省として決めているわけではなく、議論の紹介」と前置きした上で、2025年のケアの在り方として、高齢者が住む場所を変更することなく、必要なサービスが「外付け」で提供される「ケアを人に合わせるしくみ」を目指すべきと主張。介護保険施設については、特定の機能を持つ一部の施設を除いて「特別な住居」になるとした。


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# by o26aefrhug | 2010-04-02 23:28
 南極海での調査捕鯨に加わっていた監視船「第3勇新丸」(742トン)が27日朝、山口県下関市に入港した。反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船との接触で左舷船尾に大きくこすれた跡などがみられ、水産庁は乗組員から事情を聴くとともに、損傷状況の調査に入った。

 調査捕鯨船団は第3勇新丸を含め、母船「日新丸」(8044トン)など計5隻。第3勇新丸は反捕鯨団体に対応するため、捕鯨船団初の「妨害予防船」として昨年11月に下関を出港した。監視船「第2昭南丸」(712トン)=既に帰国=と共に約4カ月間、監視活動をした。2月6日、SS抗議船と接触、船尾甲板の手すりが曲がったが、乗組員約20人にけがはない。

 第3勇新丸はSSの妨害行為が落ち着いてきたため一足先に帰国。残り3隻も、4月中に帰国の予定。当初予定していたクロミンク850頭、ナガス50頭の捕獲は妨害のため、達成できなかったという。【尾垣和幸】

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# by o26aefrhug | 2010-03-31 12:41
 新潟県佐渡島で2008年に野生復帰を目指し放鳥された国の特別天然記念物のトキ10羽(1羽死亡)のうち、雌2羽が本州と佐渡を行き来していることが23日、分かった。環境省によると、本州に渡ったトキが再び佐渡に渡ったのが確認されたのは4例目。同省は「繁殖期で行動範囲が広がり、雄を探した結果ではないか」と分析している。
 1羽は4歳の雌で、08年11月に本州側に飛来。長野、山形、福島、宮城、富山各県を経て、22日朝まで佐渡にいるのが確認され、同日午後には、新潟県糸魚川市の田んぼで餌を探しているのを市民が見つけた。
 もう1羽は2歳の雌で、21日まで同県長岡市で確認された後、22日午前、佐渡の田んぼで2羽の雄と餌を探しているのが確認された。 

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# by o26aefrhug | 2010-03-29 12:13
 19日午後7時27分ごろ、茨城県水戸市とひたちなか市で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は同県北部で震源の深さは約70キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.2と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

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# by o26aefrhug | 2010-03-27 00:11
 大西洋(ホンマグロ)の国際取引禁止を求めたモナコ提案が大差で否決されたことを受け、東北の三陸地方の港町には19日、安堵(あんど)感が広がる一方、貴重な漁場を失いかけた漁業者からは、規制強化を防ぐため輸入管理の徹底を政府に求める声があらためて上がった。

 「ほっとしているが、これで終わりではない。むしろスタートだ」。大西洋で2隻が操業する勝倉漁業(気仙沼市)の勝倉宏明社長は大差での否決にも表情を引き締め、「貿易管理を徹底しなければ、再び同じような事態を招く」と断言した。

 所属する宮城県北部鰹鮪漁業組合が貿易統計などを基に独自に計算したところ、昨年1月から10カ月間で、東部大西洋の年間漁獲枠を8000トン以上超過するクロマグロが地中海諸国から日本に輸入されていたという。

 勝倉社長は「最大の消費国である日本がマグロ輸入を事実上、野放しにしてきたことが欧州諸国の巻き網による過剰漁獲を招いた」と指摘する。

 資源減少を背景に国際的な環境団体はマグロ保護を運動の新たな象徴にしているとの指摘もある。大西洋への3隻を含め10隻のマグロ船を所有する浜幸水産(釜石市)の浜川幸三専務は「遠洋漁業への包囲網は年々、強まっている」と危惧(きぐ)。規制の矛先が他の海域のマグロ類にも及んでいくことを東北の漁業関係者は一様に恐れる。

 水揚げされるメバチマグロのブランド化に力を入れる塩釜漁港(塩釜市)。市魚市場卸売協議会の渡部健会長は「まだまだ気を許せない。漁業関係者も安定的に魚を供給するための仕組みを考えなければならない」と強調した。

 モナコ提案をめぐる今回の騒動は、日本へのマグロ供給が危うい基盤の上に成り立っている状況をも浮き彫りにした。

 気仙沼市の漁業会社「臼福本店」の臼井壮太朗専務は「日本のはえ縄漁業者が厳しい漁獲管理を守り、苦労してマグロを捕ってきていることを消費者に理解してもらいたい。流通業者も含め、安ければいいという姿勢を改めなければ何も変わらない」と訴えた。

◎値上がり回避「ひと安心」 流通・すし店・消費者

 大西洋クロマグロの国際取引を禁止する案が否決されたことに対し、東北の鮮魚店やすし店、消費者の間には歓迎する声が広がった。可決された場合は、仕入れへの悪影響や価格上昇が懸念されただけに、「ひと安心」と胸をなで下ろした。

 仙台市のJR仙台駅構内の「すし通り」にある「すし三陸前」は塩釜産マグロのほか、大西洋産クロマグロを扱う。渋谷栄二店長は「すし屋にとってマグロはなくてはならないもの。(禁輸案は)日本の食文化を問われた気がした。否決されて本当によかった」と話す。

 売上高のうち約5%をマグロで稼ぎ、解体ショーも行う三越仙台店地下1階の鮮魚店「松や」。吉田隆店長は「人気は国産が上だが、マグロは回遊魚なので国産が手に入らない時期もある。安定供給のためには輸入マグロが欠かせない」と説明する。

 鮮魚店が軒を連ねる仙台駅前の仙台朝市を訪れた主婦(61)は「夫の酒のつまみ用に週3回はマグロを買う。値上がりしたら家計が圧迫されるところだった」と喜ぶ。

 水産卸の仙都魚類(仙台市)の茂木昭宏取締役は「ひと安心だが、クロマグロの国際取引禁止を目指す流れは間違いなくある。流通業者や生産者は、漁業、水産資源を地球規模でどうすべきか、もう一度考えるべきだろう」と指摘した。


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# by o26aefrhug | 2010-03-25 10:09